ホームサービス案内|法人・個人事業者の方

法人・個人事業者の方


税務・会計
自計化・デジタル化支援
経営支援
創業支援
相続・事業承継


税務・会計

税務・会計

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。


申告業務だけでなく、企業のニーズに沿った幅広いコンサルティングを行います。

税務会計コンサルティングの流れ

税務会計コンサルティングの流れ

税務会計コンサルティング

  • 毎月の業務と決算時の業務

毎月ご訪問時に、月次試算表等の作成や税務会計についてのご相談をお受けいたします。また決算時には2~3ヶ月前に事前打合せを実施し、予想数値の提示、節税対策のご提案をさせて頂きます。

  • 経営分析と経営(利益)計画書の作成

顧問先様への月次決算資料、経営に必要な指標をグラフ化して、経営予測・事業計画作成等のコンサルタントを致します。

  • 経理合理化のすすめ~自計化導入支援~

現在の御社の会計業務を見直し、自社のパソコンで経理を管理する自計化の導入をご指導致します。

月次巡回監査
月次決算で業績管理
信用力向上のための正しい決算と税務申告
経営者お役立ち情報

自計化・デジタル化支援

自計化・デジタル化支援

昨今は時代の流れが速く、自社で帳簿を作成・管理していなければ、経営判断が遅れることがあります。当事務所では、TKCシステムを活用した自計化・デジタル化を推進しています。これにより適切な経営判断ができるほか、経理の効率化が可能になります。さらに、過去会計を基に将来を見通し、理想の業績への道筋である未来会計も手に入れられるのです。

導入に当たっては、お客さまの証憑の整理・保存方法など、基礎から確認させていただき、最適なシステムを導入します。当事務所の職員が貴社に出向き、操作方法を丁寧に説明しますのでご安心ください。操作で分からないところがあれば、リモートでの説明も可能です。


詳しくはこちら >>

データからの仕訳読込

データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます

書類の電子保存

書類の電子保存

書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません

WEB給与明細&自動給与計算

WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう

電子納税

電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に

会計システムとExcelの連動

会計システムとExcelの連動

社内資料の作成時間も短縮できます

かんたん事業計画作成

かんたん事業計画作成

事業計画の作成も支援します

スマホで業績確認

スマホで業績確認

いつでもどこでも
自社の業績を確認できます

TKCのFintechサービス
電帳法・インボイス最新情報
証憑保存機能
TKCシステムのご紹介
TKCシステムQ&A

経営支援

経営支援

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P:”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D:毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C:四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A:業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。


また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。


企業防衛はこちら >>

経営強化支援はこちら >>

経営革新等支援機関とは
経営改善計画の策定支援
事業計画の策定
補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品
国の共済制度活用

創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

創業支援

相続・事業承継

相続・事業承継

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備がです。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  • 教育資金一括贈与の非課税特例

詳しくはこちら >>

相続・事業承継
特例事業承継税制
相続税額の早見表