能丸政孝税理士事務所では中期経営計画を策定する際、日本政策金融公庫及び商工会議所の職員の方々に参画して頂き、３者で計画の作成を支援しております。３者が計画立案の際に同席することで、税務、経営、資金繰り等のあらゆる角度からのアドバイスが可能になりますので、より実現性のある中期経営計画を作成することができます。

能丸政孝税理士事務所では、関与先の経営支援として中期経営計画策定、予算実績対比報告（四半期毎）、業績検討会の３つのステップを標準的な年間のスケジュールとして実施しています。

①過去の決算データ等をもとに中期経営計画策定会を実施し、将来に向けた中期経営計画書（５年）の作成等の支援を致します。

②中期経営計画策定会で作成した中期経営計画は単年度の予算として落とし込みを行います。

①中期経営計画から単年度に落とし込んだ予算は、四半期毎に実績との比較を行い、予算と実績の差をチェックします。

　・予算と比較して売上は伸びているのか？

　・予算との差はなぜ起こっているのか？

②実績が予算に届かない場合は、原因究明を行い、改善に向けた提案を致します。     

①月次決算で締めた数字を基に未経過月の業績を予測し、最終業績及び法人税、消費税等の納税額の予測シミュレーションを行い、節税対策　

　等のアドバイスを致します。

②最終業績について赤字が見込まれる場合は、黒字化の為の方策を社長とともに検討致します。     

 当事務所では経営計画の策定支援のみのご依頼も承っております。   

中期経営計画の策定にご興味、ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 

貴社のニーズを反映した経営計画をご提案させていただきます。 

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